今年が戦後80年、来年が憲法公布80年、再来年が地方自治法公布80年となり、近代的国民国家の解体、そして現代的国民国家の成立後の地方自治体制の成立と、国民国家と地方自治の関係性の再構築がなされた大きな節目の時期となります。近代化と共に形成されてきた近代的国民国家が第一次世界大戦によって大きく揺らぎ、戦間期の恐慌などを経て世界的にあちこちで集権体制が打ち立てられ、それによって国際社会が限界を迎えたのが第二次世界大戦であったと考えると、日本という国において、近代的国民国家から、現代的国民国家への衣替えを、いわば世界規模における理想的な憲法を地方自治体制に被せる形で先に作り上げ、その後に「地方自治の本旨」を掲げた地方自治法が出されたというように見ることができそうです。そうすることで、その世界規模の理想と地方自治との矛盾を本旨なる言葉で地方に丸投げしながら、実態としては交付金と国からの補助金によって手足を縛り上げて、集権的な国民国家体制の中に埋め込むという、世界、国民国家、地方自治のトリレンマを地方に押し付けていると言えるのではないでしょうか。このままそのトリレンマを抱えて走り続ければ、日本中どころか世界中が金太郎飴のような無個性な街になり、無表情な人々がただせわしくスマホと睨めっこをしているという、無機質な世界がどんどん広まってゆくのではないかと危惧します。

そんな状況になることを避けるためにも、これらの80周年に向けて、地方の方から「地方自治の本旨」についてきちんと定義し、自分たちの個性を主体的に打ち立ててゆく必要があるのではないでしょうか。そのような問題意識から、国、地方の両面から地方自治に資するような仕組みを作る必要があると考え、それぞれに対して三つの提言を行いました。一つ目はそれぞれ議論の場を作るということ、そして国に対しては、基礎自治体に地方自治法改正の提議権を与え、それに加えて国と都道府県の間、都道府県と基礎自治体の間にそれぞれ過渡的自治体を設置して実験的に権限を地方に移してゆくことを、地方に対しては分権の体制作りと基礎自治体内において共同体の設置をすることがその提言内容です。

2件目の陳情は、現在豊橋市で話題となっている多目的屋内施設について、文化施設を中心とした対案を出すことで、論点のありかを明らかにし、他の可能性を模索しようとするものです。

具体的内容は画像において見ることができるようになっています。ぜひご笑覧いただき、ご意見等いただけたら幸いです。